東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
また、憲法２６条の「義務教育はこれを無償とする」に関して、「授業料が無償という意味」だと松浦教育長も解釈されていますが、今、全国の自治体で学校給食費の無償化が広がっているのは、さきに紹介した文部科学省の見解に基づいているとともに、子どもたちのために優しい自治体権限の範囲内での裁量の発揮を行っているからです。
また、憲法２６条の「義務教育はこれを無償とする」に関して、「授業料が無償という意味」だと松浦教育長も解釈されていますが、今、全国の自治体で学校給食費の無償化が広がっているのは、さきに紹介した文部科学省の見解に基づいているとともに、子どもたちのために優しい自治体権限の範囲内での裁量の発揮を行っているからです。
現在、市内の小学校で使用しております副読本「わたしたちの東かがわ市」では、市内にある香川の保存木を学ぶページがございまして、そこで学校授業としてのフィールドワークにより、学校周辺の古木・巨樹を調べることにより、新たな文化財的価値を持つ樹木の発見につながる可能性もあることから、今後は身近な古木・巨樹に関心を持ってもらうとともに、地域のシンボルとして親しんでもらえるような方法を検討していきたいと考えております
ただ、現時点では、市民会館のホールを活用し、大人数で講演などを受講する寿大学と、校区別に少人数で、主に体験型の講座を行うイキイキときめき大学とで授業のやり方自体はすみ分けができていると考えており、参加者に自分に合った事業を選んでもらうための選択肢として両事業を継続できればと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
てぶくろマンは子どもたちにも人気があり、既に食育の授業等で好評です。また、授業以外にもてぶくろマンを活用し、食生活の改善に役立てたいと思っております。これ以外にもアレルギー除去食を実施しており、細やかな対応を継続しております。教職員からも本市の給食はおいしいという評価を頂いており、安心・安全でおいしい給食を追及していきたいと考えております。
学校現場では、例えば保健体育の授業において心の発達や欲求不満への対応などについて学び、また道徳の時間では気持ちの持ち方、心の在り方について話し合い、学級活動の中ではその実践に努めるようにしております。これらの指導に当たっては、アンガーマネジメントの理論も取り入れられてございます。
ＩＴ化やグローバル化といった社会の変化に伴い、自ら課題を見つけて解決していく能力を身につけるための取組であり、本市では小学校６年生の希望者を対象に、古代生物のロボットを製作して水中で泳がせることで、ロボット工学や科学、数学の原理などを学ぶ授業を行いたいと考えているとの答弁がありました。
夏休み明けの学校再開の折には、子どもたちは心や体にかなりの負担を生じがちではございますが、学校におきましては１週間の午前中授業を通して暑熱順化を行い、また個別の教育相談を行いながら、慎重に新学期をスタートさせたところでございます。
また、対策といたしましては、授業中の姿勢の指導を行ったり、教室を明るくするなどの対応を取るとともに、10月の目の愛護月間に、保健だよりに目を大切にする過ごし方などを掲載するなどして子ども達や家庭に啓発を行っていっております。 ◆９番（安井一博君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 安井一博君 〔９番（安井一博君）登壇〕 ◆９番（安井一博君） ご答弁ありがとうございます。
同じく、県立三本松高校の総合的な探求の時間の特別課外授業として、７月２２日に本市の基本構想ワーキンググループの若手職員２０人が講師となり、同校普通科２年生８７人に移住・定住、福祉、インフラ整備、地域コミュニティなど１０のテーマについて、基本構想に基づく市の取り組みや展望を説明し、まちづくりに関するディスカッションを行いました。
去る７月13日に、小学校におきまして、ユニ・チャーム株式会社と連携し、昨年度より取り組んでおります小学５年生の女子児童を対象とした初経教育のオンライン特別授業を開催いたしました。今後とも、児童・生徒が気軽に保健室の生理用品を利用でき、また生理についての相談もできる環境を整えてまいります。 次に、去る８月28日に営業を終えました、善通寺市民プールの営業実績について申し上げます。
東京都の教育委員会では、４年前の２０１９年から、民間との連携によりプログラミング教育推進校として７５校の小学校を指定し、その中の１つとして新宿区の落合第四小学校では、ドローンを使ったプログラミング教育の公開授業の実施や、指導事例の作成、実践報告会等の活動を行って、その内容はユーチューブの中でも公開されております。
この制度は、中学校の教員が小学校で、小学校の教員が中学校で授業を行う、いわゆる乗り入れ授業というものを可能にし、近年の教育内容の量的・質的充実に対応できるほか、９年間を見通した特色ある教育活動を展開することもできるものでありまして、本市が数年来取り組んできた英語教育においても、その成果が表れているところでございます。
本市では、児童・生徒１人１台の端末の整備と全普通教室に電子黒板を配置していることから、ハイブリッド型の授業を行える環境の整備は、他の自治体と比べましても進んでいるところであります。
さて、依然として感染症の影響を受ける中、小学校におきましては、去る４月25日、26日の両日をスタートカリキュラムの日とし、就学前施設の先生方や幼児教育のアドバイザーの方々を対象に、新１年生の授業を参観していただいたほか、小学校生活のスタートを円滑にするための協議を行いました。
本市においても、現在、実証実験を行っている途中でありますが、英語のデジタル教科書しか国から提供されていない３校に対しては市独自の予算措置を行い、市内全ての小・中学校で英語を含む２教科分のデジタル教科書を配付し、授業における効果的な活用に関する研究を進めております。
その上で、市内小中学校の水泳授業が年間を通して計画的に行うことができることや、介護予防事業においても現在の水中でのトレーニングだけではなく、陸上のトレーニングも加えるなど、事業者からは市が求める以上の提案がございました。
次に、オンライン授業の教育効果や問題、課題についてのご質問ですが、オンライン授業につきましては、今回のような学年閉鎖などを余儀なくされた場合に、通常の授業を補完するものとして効果があるものと考えております。 学校内では様々な教育活動で頻繁に使用しておりますので、操作手順は子どもたちは十分に慣れております。
引き続き、英語教育、土曜日授業、ＩＣＴの推進など取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、新規事業を中心に、各グループリーダーより説明いたします。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 〔三野 正 教育長 登壇〕 ◎三野正教育長 教育・子育ての令和３年度のＩＣＴ教育の取組と成果についてでありますが、今年度の本市の学校教育の重点項目の一つにはＩＣＴ活用の日常化を掲げ、授業はもとより、様々な教育活動における効果的活用の工夫や教師のＩＣＴ活用指導能力の向上を図ってまいりました。
また、歳入については、同研修の令和２年度及び令和３年度分の授業料の２分の１が研修終了年度の翌年度に入ってくることなどから、５３万９，０００円の増額となっております。事務事業のうち職場研修の新規取り組みといたしましては、タイムマネジメント研修、労務管理研修を予定しております。 以上、秘書・人事グループに関する概要説明を終わります。